払い過ぎた相続税を取り戻す

こんにちは^^

相続診断士の林 雄介です。

 

さて今日は申告した相続税のお話です。

税の申告は殆どの場合税理士さんに計算をお願いして申告していると思います。

 

「税理士さんに任せておけば大丈夫!」

 

と思ったあなた。もしかしたら・・・

 

ご安心ください。ほとんどの方がこう思っていますし、

税理士さんを疑う要素は見当たらないと思います。

 

しかし、資産税に関していうと、「経験が少なく正直よく分からない」

という税理士さんも少なくはありません。というか多いかもしれません。

 

実際に平成25年に亡くなられた方は全国で54,421人いらっしゃいましたが、

これに対して登録税理士の数は74,873人と、税理士数で平均しても

1年に申告する件数は0.73件となり、1年に1件も申告しないのが現状です。

 

中には相続専門で年間30件以上の申告を行っている税理士さんがいる

ことを踏まえると、相続関係の申告は一度もしたことがないという方が

いてもおかしくないことは想像がつくと思います。

 

このような状況で経験の少ない税理士さんが申告書を作成することが

多いため、間違いも多いようです。

 

パターンは2つ

1、間違えて少なく申告したパターン

2、間違えて多く申告したパターン

です。

1の場合は税務署による調査が行われ、適正税額に修正されますが、

2の場合は税務署による調査で判明しても修正されず、納税者が

余分な税金を負担したままになってしまいます。

 

払い過ぎた相続税は申告期限から5年以内であれば更生の請求ができますが、

5年経過した場合は残念ながら諦めるしかありません。

 

もし気になることがあれば、相続専門の税理士に相談することをオススメします。

 

では、相続税の調査はどのくらいの割合で行われるのでしょうか?

申告ミスの疑いのある案件に対し調査が入るわけですが、

なんと1年間に申告のあった4件に1件が調査の対象となっており、

その80%以上が申告漏れで追徴課税となっています。

平成25年事務年度分は

54,421件の申告のうち11,909件に調査が入り、9,809件が

申告漏れで課税されています。

1件当たりの申告漏れ課税価格は2,592万円

1件当たりの申告漏れ税額は452万円

となっております。

重点調査事案としては、

・海外資産関連

・無申告事案

・贈与税

となっており、主に現預金やお子様やお孫さんに渡したお金が

調査の対象になることが多いようです。

 

後からバタバタするのは精神的にもきついと思いますので、

相続に関する相談は、相続専門の税理士さんをオススメします。

 

この記事の著者

林雄介

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